不動産を高く売りたい方に仲介売却についてのご紹介｜船橋市で不動産売却・買取ならHope Home

「不動産売却」と一口に言っても、状況や目的に応じたさまざまな売却方法があります。その中で一般的で高く売りやすい方法と言えるのが「仲介売却」です。こちらでは、船橋市の不動産会社「Hope Home」が、仲介売却の基本情報や売却の流れなどをご紹介します。

不動産の売却方法には、「仲介」と「直接買取」の2種類があります。仲介売却は、不動産会社に間に入ってもらって買主様を見つけてもらうという、最も一般的で手間もかからない売却方法です。

仲介売却では、不動産会社から取引事例や市場相場を参考にした助言を受け、売主様の事情も考慮した上で価格を決め、媒介契約を締結して、売却を開始します。不動産の専門家が対応してくれるため、土地の条件なども踏まえた詳細な価格を算出できます。また、売却をスムーズに行うための広告活動や販売活動まですべて任せられるため、売主様の手間はほとんどありません。条件に合う買主様が見つかって不動産が売却できた場合のみ、仲介した不動産会社に仲介手数料を支払います。

• 不動産会社が自社、他社も含めて販売活動をするため、多くの購入希望者の目に留まる機会が増えます。
• 直接一般の購入希望者が購入するため、不動産業者の買取よりも高値で売却できる場合があります。

• 建物付きで売却する場合は、十分に注意をしないと契約不適合責任を負う事になります。
• 条件に合う買主様を探す必要があるため、思った以上に売却までに時間がかかる場合があります。

※不動産売却により譲渡益が発生した場合、確定申告後、譲渡所得における所得税及び住民税の支払いが発生します。

不動産売却には、広告なども含めた売却活動が必要です。仲介売却なら、売却活動まで含めて不動産会社に任せることができます。

船橋市のHope Homeでは、不動産売買をお手伝いするだけではなく「不動産コンサルティング・FP・建築士・行政書士」という4つの資格と知識で包括的なご提案ができるように心がけています。どんな些細な疑問にもできるだけわかりやすく、親切、丁寧なご説明を心がけていますので、お気軽にご相談下さい。

より理想に近い仲介売却を行うなら、船橋市の不動産会社「Hope Home」にお任せください！

不動産をできるだけ高く売却する手段の一つとして、建物調査を実施して、証明書等を取得し、建物の価値を上げる方法があります。
建物調査の適合証明書等については、大きく分けて「耐震適合証明書・適合証明書（フラット35）・既存住宅かし（瑕疵）保険保証書」があります。

船橋市の不動産会社「HopeHome」は、不動産仲介会社では珍しい二級建築士事務所免許も取得しているため、各種建物調査、証明書発行業務、
耐震診断、耐震適合証明書、適合証明書（フラット３５）の発行、既存住宅かし（瑕疵）保険の調査、保険加入も自社で行うことが可能です。
建築基準法等の知識を元に不動産を高値で売却する方法についてもアドバイス致します。

各種建物調査、証明書発行業務のみも行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

耐震基準を一般的に大きく分けると、旧耐震と新耐震に分かれます。
建築確認通知書の日付が1981年（昭和56年）5月31日以前のものは旧耐震基準を元に設計されています。
一方、建築確認通知書の日付が1981年（昭和56年）6月1日以降のものであれば、新耐震基準を元に設計されています。
基準の違いを簡単に説明すると、旧耐震では「震度５強程度（中程度の地震）の地震でほとんど建物が損傷しない」といった基準でした。
しかし、1978年（昭和53年）に起きた宮城沖地震で大きな被害が出てしまったために、建築基準法の改正が行われました。新耐震基準では、「震度６以上（大地震）の地震に耐えられる事」が基準となりました。さらにその後、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行されました。

既存構造物を調査して安全性を診断することを耐力診断といい、地震に対する診断の場合は耐震診断と言います。診断は、周辺地盤の状態、建物の基礎の構法や状態、耐力要素の量や配置、経年による建物の劣化などを考慮し、現在の構造工学を基に行われます。
簡単に説明すると、建物が地震に対してどの程度耐えられるかといった、「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」です。
耐震診断後、新耐震基準を満たさない建築物については、積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。

建築確認通知書の日付が1981年（昭和56年）6月1日以降のものでも、木造で築20年超え、鉄骨造、RC造等は築25年超えの住宅の場合、下記の税制の優遇を受けるには、一定の耐震基準を満たしている事が証明できるものが必要です。
耐震診断を行い、耐震基準適合証明書が取得できた住宅には、買主様にとって以下のようなメリットがあります。

売主様のメリットとしては、購入希望者がこれらの優遇が受けられることを条件に物件を選定しているケースが多い事から、購入希望者の数が増えることです。

住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の融資を受けるためには、原則として、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合している事を検査し、発行される適合証明書を取得しなければなりません。
どのような基準があるか下記表にまとめてあります。※住宅金融支援機構から転記

※表は左右にスクロールして確認することができます。

※この他にも細かい基準がたくさんあります。

購入希望者が銀行等で借入ができず、どうしてもフラット３５で住宅ローンを借入できないと住宅が購入できない場合、特に重要な証明書になります。

船橋市のHope Homeでは、適合検査、証明書発行にも対応しており、自社で行うことが可能です。

一般の方が住宅を売却する際に検査員が建物検査を行い、その検査に合格すれば、保険に加入できます。物件売却後、保証期間内に建物の基本構造部分に欠陥があった場合、新しい買主様に修補費等が支払われます。