船橋市の不動産会社が選ばれる理由のご紹介｜船橋市で不動産売却・買取ならHope Home

他の不動産会社では、土地の相場に関する知識は豊富でも、建築、税金に関する知識や住宅ローン支払い計画の知識が不足がち。ハウスメーカーは建築に関する知識は豊富でも、その他の知識が不足がち。FPは住宅ローンの支払い計画に関する知識は豊富でも、土地、建物に関する知識が全くない等とそれぞれに得意、不得意があり、全てを同時にご相談できないのが現状です。“それなら個々にアドバイスをもらえばいいのでは？”と考えるかもしれませんが、それぞれの専門家がそれぞれの立場から意見を言ってくるので、一般の方では判断が難しく、混乱し、間違った選択をしてしまう事が多々あります。また、数社に足を運ばなければならないため、面倒な上、打合せの時間も多くかかってしまいます。

Hope Homeならこれらの問題を解決できます！

Hope Homeでは不動産のほか、公認不動産コンサルティングマスター、CFP認定ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、二級建築士、耐震診断、耐震改修技術者、適合証明技術者（フラット３５）、 既存住宅状況調査技術者、行政書士の資格と知識があるため、他の不動産会社などでは対応できない各分野のウィークポイントも全て弊社で対応することができ、包括的、かつ、バランスの取れたより良いご提案をする事が可能です。

不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、（公財）不動産流通推進センターが不動産特定共同事業法施行規則第21条第１項第３号に基づき、国土交通大臣の登録を受けて実施する登録証明事業です。不動産コンサルティングを行うために必要な知識及び能力に関する試験を行い、試験に合格し不動産等に関する５年以上の実務経験を有する等の要件を満たして登録した方を「公認 不動産コンサルティングマスター」として（公財）不動産流通推進センターから「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」等を交付されます。これは一定水準の知識及び能力を有していることを証明するものです。 
不動産コンサルティング業務は、「不動産に関する専門的な知識・能力を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」です。
借地権、底地権（所有権）のお困り事、収益不動産の売買のご相談についてもお任せ下さい。

お客様の夢や目標に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法がファイナンシャル・プランニングです。
このためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、あなたの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナーが、FP(ファイナンシャル・プランナー）です。

弊社ではFP（ファイナンシャル・プランナー）の最上位資格「CFP認定ファイナンシャルプランナー」「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」の資格を取得しているため、資金計画などに対しても専門家としての視点からサポートすることが可能です。
資金計画・ライフプランまで含めた相談もお任せください。

CFP ® 、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイドファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。

建物の設計・施工・管理・調査ができる二級建築士事務所免許を取得しているため、建築の視点から不動産の査定を行うことができるほか、中古住宅での「フラット35」利用に必要な適合証明書の発行や、耐震診断、既存住宅状況調査等、さまざまな調査を行うことができます。また、不動産売却の際には、建築の視点から見た売却活動ができることも大きな強みです。
建物調査、建築に関するご相談もお任せ下さい。

行政書士事務所を併設していることにより、各種書類作成や民法、相続に強いことも当社の強みです。トラブル、ストレスのないスムーズなお取引の進行ができるほか、遺言、相続、成年後見制度についてもご相談下さい。

不動産売買契約書・重要事項説明書作成業務

不動産売買契約書・重要事項説明書の作成業務も行っております。
今まで賃貸会社・建設会社・金融機関・法人・一般個人の方の他、司法書士・税理士・行政書士・建築士等、他士業の方々からもご依頼を受けました。

このような場合ご相談下さい。

• 個人間で売買契約がしたい。
• 個人（売主）と法人（買主）で売買契約をした際に、金融機関で融資を受けようとしたら、重要事項説明書を求められた。
• 賃貸専門でやっているので物件調査、売買契約書作成に自信がない。
• 売買契約書は作れるが、物件調査の仕方がわからない。

当社では、お客様からのご質問に対して、他の不動産会社ではあえて伝えない事などもオープンかつ真摯にご説明しています。どんな小さな疑問でもお気軽にご質問下さい。

当社では、不動産売買をお手伝いするだけではなく「不動産コンサルティング・FP・建築士・行政書士」という4つの資格と知識で包括的なご提案ができるように心がけています。
どんな些細な疑問にもできるだけわかりやすく、親切、丁寧なご説明を心がけていますので、お気軽にご相談下さい。