不動産売却のポイント

  • ホーム  >  
  • 不動産売却のポイント

不動産売却をする際に知っておくべきポイントとは

不動産売却をする際に知っておくべきポイントとは

不動産売却は、一般の方にとっては難しいイメージが先行してしまうものです。大切な不動産を上手に売却するためには、まず基本となるポイントを把握しておきましょう。こちらでは、船橋市の不動産会社「Hope Home」が、不動産売却の大切なポイントをご紹介しています。これから不動産を売却される方は、まずこちらをご参考にしてください。

不動産を売却するまでの流れ

【1】売却相談
無料査定を依頼して、売却を考えている不動産を査定してもらいましょう。その際、ご自分の希望、条件(引渡し時期、売却希望価格等)をしっかり伝えましよう。
【2】物件調査・価格提示(査定書提出)

無料査定では、不動産会社が現地調査を行ったうえで売却をお考えの不動産の状況や周辺の環境、市場相場などの条件をもとに価格を算出し、査定書を提出します。

その査定書が信用できないなら数社に査定してもらいましょう。

【3】媒介契約の締結

査定額、条件等、販売方法等に納得したら、不動産会社に販売を依頼する媒介契約を締結します。

不動産売却にはいくつかの方法がありますが、「仲介売却」を決めた場合、「媒介契約」という契約を締結します。媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」という3つの種類があります。

「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の違い

※表は左右にスクロールして確認することができます。

種類 専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
仲介の依頼 1社のみ 1社のみ 複数への依頼可能
他業者への依頼 できない できない できる
自分で見つけた相手への売却 できない できる できる
契約の有効期間 3ヶ月以内 3ヶ月以内 法律上の制限はなし(行政の指導では3ヶ月以内)
依頼主への報告義務 1週間に1回以上 2週間に1回以上 なし(任意で報告を求めることは可能)
REINSへの登録 契約締結日から5日以内 契約締結日から7日以内 なし(任意の登録は可能)
【4】売買活動・交渉
契約を締結すると、不動産会社による売買活動や交渉がスタートします。専門的な知識や技術を駆使し、チラシやインターネットなども活用しながら不動産広告・販売活動を行います。不動産の購入をご希望の買主様が見つかり次第、価格、条件等の交渉を行います。
【5】売買契約
売主様、買主様、お互いの条件が合致すれば売買契約となります。
【6】物件引渡しまで
測量が条件の場合は測量をして、建物内、敷地内に残置物があり撤去しなければならない場合は処分しなければなりません。また、建物の解体や補修が条件の場合はそれらを行います。
【7】代金授受・物件引渡し

代金と精算金等を受け取って、物件の引渡しとなります。

※不動産売却により譲渡益が発生した場合、確定申告後、譲渡所得における所得税及び住民税の支払いが発生します。

不動産売却に必要な経費

不動産売却に必要な経費

不動産売却の際には、不動産会社に支払う仲介手数料や各種税金など、さまざまな経費が発生します。不動産売却を行う際にかかる諸経費についてご説明します。

不動産売却にかかる費用
仲介手数料

不動産会社に販売活動を依頼した場合、成功報酬として売買契約後に支払います。
売買成約価格によって異なります。

①200万円以下…取引物件価格×5%+消費税
②200万円を超え400万円以下…取引物件価格×4%+2万円+消費税
③400万円超…取引物件価格×3%+6万円+消費税

例:①売買価格150万円の場合…150万円×5%+消費税=7万5000円+消費税
②売買価格300万円の場合…300万円×4%+2万円+消費税=14万円+消費税
③売買価格3000万円の場合…3000万円×3%+6万円+消費税=96万円+消費税

登記費用等
  • 抹消登記費用(住宅ローンが残っている場合)
    住宅ローンの抵当権を抹消するための費用です。
    一般的な相場で2~3万円程度かかります。
    (司法書士の報酬も含む)
    登記事項証明書と現時点の内容が違う場合、変更登記に費用がかかります。
  • 所有者変更登記
  • 住所移転登記
  • 表題変更登記
  • 地目変更登記
印紙税

不動産売買契約書等に貼付しなければならない収入印紙代です。
1000万円超5000万円以下…1万円
5000万円超1億円以下…
3万円
※令和4年3月31日まで

条件がある場合 測量費用、建物解体費用、
建物補修費用等
証明書発行費

所有権移転登記に必要な証明書を発行するための費用です。

  • 印鑑登録証明書
  • 住民票 など
その他費用 引越代、建物、敷地内の
ゴミや残置物処分費用

※その他、消費税や、譲渡益が発生した場合の所得税及び住民税の支払いが発生することがあります。

不動産会社を選ぶ条件とは

不動産会社を選ぶ条件とは

不動産会社は、不動産売却をする際の「パートナー」と呼ぶべき存在です。そんなパートナー選びで失敗しないために、まずはどんな条件で不動産会社を選ぶべきなのか把握しておきましょう。

不動産売却を専門にしているか?

不動産会社には「売買」と「賃貸」という専門分野があり、会社によって得手不得手があります。不動産売却に特化して専門的なノウハウを持っているのは、不動産売買を専門としている会社です。

正確な情報を伝えてくれるか?

不動産会社としては契約を取りたいため、都合の良いことばかりを伝える場合があります。信頼できる会社は、売却のメリットだけでなくデメリットやリスクもきちんと隠すことなく伝えてくれるはずです。

地域に精通しているか?

不動産会社が査定で価格を算出するのは、「3ヶ月以内に売れると想定される適正価格」です。つまり、適正価格を算出するためには不動産がある地域の相場を正しく把握している必要があります。

不動産売却を成功させるためには?

不動産売却を成功させるためには?

不動産売却を何度も経験している人はまずいません。それでも売却を成功させるためには、まず売主様ご本人が基本となる事について調べておくことが大切です。

しかし、実際の不動産売却を成功させるとなると、基本的な知識はもちろん、その他にも販売方法、売却の手続きや法律、建築、税金等の知識もないと難しいでしょう。

そして、それらの知識を得るためには、膨大な労力を費やすこととなり、使える時間にも制限があり、一般の方ではほぼ不可能です。

そこで頼りになるのが不動産会社です。

不動産会社に頼ることが一番

不動産売買に特化した不動産会社は、一般の方が一生に一度か二度しか経験しない不動産売買を年間で数十件、数百件経験しています。

さらに、地域に密着した不動産会社であれば、不動産の価格相場や地域の特性などの情報、知識も多い為、非常に細かな部分まで相談に乗ってもらうことができるはずです。

最終的に、売却時の判断は売主様が決断しなければなりませんが、頼りになる不動産会社を見つける事が、不動産売却を成功させる一番の方法でしょう。